「シンプルでわかりやすい」共済のしくみは、皆さまの多様化する要求に、きめ細かくこたえることはできませんが、半面、事務の効率化がはかられ、その結果として、

1. 割安な掛金を誘導することができる
2. 共済金の「早く確実な支払い」を実現することができる
3. 制度に対する間違った理解・認識を減らす

等の点において、加入者により大きなメリットを提供することができます。

そこで、愛知県共済では、共済をできる限り「シンプルでわかりやすい」しくみにしたいと努力してきました。

それでも、「共済はむずかしくてよくわからない」といった声を聞くことがあります。

その理由として次の4点があげられます。

1. 共済契約は組合が作成した「規約」に基づいて、多数の加入者との間で、素早く画一的に結ばれるといった特性があること
2. 共済金は、「一定の条件下」で支払われること
3. 共済契約の期間を通じて年齢区分毎に保障の「対象」や「条件」が変わること
4. 火災共済の損害評価の方法がむずかしいこと

これらのことは、加入者にとっては非常にわかりにくい部分となります。

1については必然の結果ですが、2から4については共済のしくみを見直すことで、ある程度改善できると考えています。

どうにかして「シンプルでわかりやすい」しくみを築くことはできないかということが長年の懸案でした。

たとえば、生命共済において、複数の共済を年齢毎につなぎ合わせ、保障期間を長くする場合は、それぞれの共済に加入する毎に、そのときどきの健康状態を確認する必要があります。

それどころか、そのときの健康状態によっては加入できないこともあり、高齢になればなるほど、新たな共済に加入することがむずかしくなります。

さらに、それぞれの共済毎に保障の「対象」や「条件」が異なるために、年齢によっては病気による入院の保障がなくなったり、入院による共済金の支払い限度日数が減少したりすることがあります。

そこで、ライフ共済では、健康状態にかかわらず、契約を85歳まで自動更新し、入院、手術、死亡を総合的に保障するとともに、「１泊2日の入院から保障」、「１回の入院につき120日まで保障」、「日帰り手術も保障」等、入院や手術に対する保障条件については共済期間を通じて同一とし、また、入院の通算支払日数、手術の通算支払回数を無制限とすることにしました。

このことにより、長期間にわたり、継続的で安定した契約ができるようにしました。

一方、火災共済において、共済金の額は、一般的に住宅が火災により焼失したときの「経済的な損害額」を限度としています。

しかしながら、この「経済的な損害額」を評価するためには、損害が生じた住宅・家財と同程度の構造、用途、質、規模、型、能力のものを再築または再取得できる価額（再取得価額）から、その住宅・家財の使用による消耗の程度や古くなったこと（経過年数）による減価を差し引く等、高度な専門知識を要するうえに、相当の手間と時間がかかり、結果として、共済契約の迅速性・簡易性をそこなうことや掛金の高騰をまねく恐れがあります。

そこで、ホーム火災共済では、住宅の古い、新しい、すなわち「経済的な損害額」に関係なく、住宅を新築するのに必要な標準的な価額を基準として、共済金の限度額を決めることにし、さらに万一火災等によって損害が生じたときは、契約する共済金額を限度として、再取得価額で支払うことにしました。

このように、愛知県共済では、加入者の皆さまからのさまざまな意見や要望を考え合わせ、わかりにくい部分について、できる限りの見直しを行い、「シンプルでわかりやすい」しくみに改善する取り組みを行っています。