人は必ず病気やケガで入院するとは限りませんが、かりに病気やケガで入院するとしても、その時期や程度について、前もって知ることはできません。

すなわち、病気やケガで入院することは「偶然の事故」といえます。日常生活の中では、病気やケガ以外にも、さまざまな「偶然の事故」が生じますが、これらの「偶然の事故」と同時に経済的損害も発生します。

それらの経済的損害を取り除いたり、減らして軽くするための手段が共済の制度です。

当然のことながら、ライフ共済は年齢別死亡率等、偶然の事故の発生する確率に基づき算定された掛金により保障する合理的な制度です。

したがって、同じ年齢の加入者には同じ掛金と保障が例外なく適用され、加入者間相互の公平性を保っています。

このことも、「シンプルでわかりやすい」共済の実現に大きく貢献しています。

また、「0～30歳」、「30～65歳」等の年齢区分毎で収支のつりあいがとれるように、同一額の掛金を定めるとともに、「0～30歳」にはケガ・交通事故に対する保障に、「30～65歳」には死亡に対する保障に、「65～85歳」には入院・手術に対する保障に重点を置くことにより、年代毎に想定される保障の優先度に応じて最も効率的な備えができるように設計されています。

一方、少子高齢化、人口減少社会への移行が進み、組合員の価値観が多様化する中、だれもが安心して暮らせるための保障のしくみが求められています。

そこで、愛知県共済は、経営理念を実現し、本格的な長寿社会に備えるために、ライフ共済の保障終期の延長を含め、絶え間ない制度内容の見直しが必要と認識しています。

このことにより、高齢者にかかる掛金負担が増えることは避けられませんが、その掛金負担をできる限り公平にしながら、「シンプルでわかりやすい」しくみに「入院・手術・死亡の総合的な保障」を兼ね備えた共済制度の実現に努めています。

また、最近では、共済の多様化が進み、掛金、保障内容（年齢範囲、保障水準、共済金の支払方法、共済期間等）、販売促進方法等が各共済毎に大きく異なるようになってきました。

しかしながら、選択肢が増えれば増えるほど、加入の際の判断には、より専門的な知識が必要となります。

そこで、愛知県共済は、ライフ共済と他の共済との違いをはっきりとわかりやすく表示することにより、加入するための的確で正確な判断材料にしてもらい、併せて共済事業に課せられた社会的な使命を理解してもらえればと願っています。