人は昔から集落生活や大家族生活の中で、病気や災害にあって不幸になった者をお互いに助け合うという協同保障の工夫をしてきました。

しかし、核家族化が進行することにより、各家庭の生活が孤立し、一家の中で主な収入を得ている者が亡くなった場合、残された家族の生活への影響はかつてないほど大きくなり、ひいては、生活に必要な保障は自己の責任においてなすべきであるという自己責任意識が高まってきました。

主な収入を得ている者が亡くなる場合に備えて、自分で資金を貯蓄する方法がありますが、この方法では貯蓄を始めた直後に亡くなった場合に対処することができません。

そこで考え出されたのが、同様の不安を抱く多くの人々から掛金を集め、その掛金の中から亡くなった人々にかかる共済金を支払うことで、残された家族の生活への影響を最小限に抑えることができる相互扶助のしくみです。

私たちが安心で快適な生活を送るためには

 (1) 家族の健康
 (2) 家計の収支のバランス
 (3) 家族間の愛情

の3つの条件が必要となります。

たとえば、家族の1人が健康を害することで、出費が多くなります。その結果、家計の収支のバランスがくずれ、家族間の愛情と信頼が薄れ、安心で快適な生活が送れなくなります。
「家計の収支のバランス」についてさらに掘り下げて考えると、私たちは

（1）生活水準の上昇にともない支出が増加しています。
（2）各種ローンの増加により家計の負債も増加しています。
（3）災害、死亡などの危険はいつ起きるかわかりません。
（4）長生きした場合でもいつまでも十分な収入があるとは限りません。

など一生を通じて常に家計の収支のバランスがくずれる危険にさらされています。

その上、生活習慣病などが社会的に大きな関心事になり、その対策も重要な問題となっています。
したがって、家計の収支のバランスがくずれることに対して無防備では、安心した生活ができません。
そこで、経済的に困らないように、事前に十分な準備をしておくことが必要です。

共済のしくみは、本来「助け合い」であり、貯蓄とは異なります。
「自分の払い込んだものに利息がついて戻る」のは貯蓄であり、「自分の払い込んだものが他の多くの人を助けるために使われ、自分が助けられるときには、他の人が払い込んだものが使われる」のが共済で、「一人は万人のために、万人は一人のために」という相互扶助の精神で成り立っているともいえます。

つまり、大勢の人々がわずかなお金を出し合って、大きな共有の財産をつくり、仲間に万一のことがあったときは、その中からまとまったお金を出して、経済的に助け合うしくみになっています。

例えば、ある茶道教室で、生徒が不注意から茶碗を割ってしまい、その購入代金1万円を弁償することになりました。
茶道教室では、毎年5回くらい、このような事故が起きていて、これから先も起きることが想定されます。
さらに、だれが事故を起こすのか全くわかりません。言いかえると、全ての生徒が事故を起こす可能性を持っています。
そこで、なんとかして「事故が起きた際の個人の負担を少なくすることができないか」と考えた末、年間に生じる損害額を生徒で公平に分担すればよいことに気がつきました。

1万円（茶碗1個当たりの購入代金）× 5個（年間に割れる数）＝5万円（年間の損害額）
5万円（年間の損害額）÷100人（生徒数）＝500円（1人当たりが分担する金額）

つまり、生徒全員の賛同を得たうえで、年間の損害総額5万円を生徒100人で公平に分担した1人当たり500円を、前もって、全員から集めることにしました。

このことにより、万一事故が起きた場合の弁償は、生徒から集めたお金の中から支払われることになり、個人の負担は500円と少なくなりました。

ところで、サイコロを振った場合、1回だけではどの目が出るのかわかりませんが、何千回、何万回と数多く振った場合には、1から6までの目がほぼ6分の1ずつの割合で出ることがわかっています。
数少ない経験では何の法則もないようなことでも、数多くの経験を集めると、ある決まった傾向が表れてきます。
これを「大数の法則」といいます。

茶道教室の例では、「年間5個の茶碗が割れる」ことがこの傾向にあたります。
茶道教室の経験が1年程度ではわからないことも、数十年になると生徒数と茶碗の割れる数との関係が傾向として表れてきます。
茶道教室の例は、共済の基本的な精神と「しくみ」を表し、全ての生徒から集める500円が「掛金」、万一事故が起きた場合に支払われる1万円が「共済金」にあたるわけです。

人の生死については、毎年どの人が死亡するかは全くわかりません。
たとえば、日本人の45才男性の死亡率をみると、毎年1,000人中2人が死亡していますので、今後1年以内に死亡した場合に限って共済金100万円を支払うとすると支払われる共済金の総額は、

100万円（1人当たりの共済金）×2人（年間の死亡人数）＝200万円（共済金の総額）

となります。
この共済金の総額を1,000人で公平に分担しますので、1人当たりの掛金は、

200万円（共済金の総額）÷1,000人（年始の生存人数）＝2,000円（1人当たりが年間に負担する掛金）

となり、当然のことながらその総額も、

2,000円（1人当たりが年間に負担する掛金）×1,000人（年始の生存人数）＝200万円（掛金の総額）

となります。

つまり、共済金の総額（支出）も掛金の総額（収入）も200万円となり、全体の収支は等しくなるように算出されます。

このように、現在の共済は、「大数の法則」を応用し、人の死亡率など、偶然の事故の生じる確率にもとづき算出した掛金を各契約者から集め、その総額と偶然の事故が生じた場合に支払う共済金の総額とが、等しくなるように仕組まれた制度（収支相等の原則）となっています。