火災共済

Ｑ＆Ａ

加入申込

火災共済は誰でも加入できますか？
愛知県内に居住または勤務する方であれば加入できます。
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どのような住宅が加入できますか？
契約の申込みをしようとする方またはその方と生計を共にする親族が所有し、人が現実に居住している住宅について加入することができます。
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住宅とはどのような建物をいいますか？
屋根、柱、壁および基礎工事部分※を有し、家財が常時備えられた建物をいいます。
  • ※基礎工事部分とは、「建築物に作用する荷重及び外力を安全に地盤に伝え、かつ、地盤の沈下または変形に対して構造耐力上安全なもの」をいいます。
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どのような家財が加入できますか？
契約の申込みをしようとする方またはその方と生計を共にする親族が居住する住宅内に収容し所有する家財について加入することができます。
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住宅と家財の保障はいくらまで加入できますか？
共済の対象となる住宅または家財を収容する住宅の実際の価値とは関係なく、それらの住宅の延床面積に応じて決められます。
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住宅の古い新しいによって加入できる保障の限度額が違いますか？
加入できる保障の限度額は、住宅の古い新しいに関係なく、住宅を新築する場合の標準的な価額を基準として決められます。
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普及員、新聞折込、金融機関の窓口またはインターネット等、加入申込みの経路によって契約内容に違いがありますか？
加入申込みの経路によって契約の内容が変わることはありません。
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火災共済を他人のために加入できますか？
加入できません。ただし、契約者と生計を共にする親族の所有する住宅または家財を共済の目的とする場合に限り、加入することができます。
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同一の住宅・家財について複数の契約ができますか？
できません。同一の住宅・家財についての契約は1契約に限ります。
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同一敷地内に複数の住宅がある場合はどのように加入できますか？
建物の構造上重要な壁、柱、床、はり、屋根および階段が他の建物とつながることなく独立している場合には、1棟の住宅またはその住宅内に収容されている家財ごとに加入するものとします。
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新築の住宅は加入できますか？
工事が完成し、請負業者から引き渡しを受けた後で、加入申込日から起算して30日以内に人が入居することが明確になっている住宅については加入することができます。
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古い住宅でも加入できますか？
家財が常時備えられ、人が現実に居住している住宅であれば加入できます。
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2世帯住宅の場合、各々の所有者が加入できますか？
2世帯住宅等の区分所有建物の場合、所有する住宅の専有部分ごとに加入できます。

※ 区分所有建物とは、1つの建物が構造上独立した2以上の部分に区分され、2人以上の者が所有する建物で、専有部分と共有部分により構成される建物をいいます。
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店舗併用住宅は加入できますか？
居住のために使用する床面積が延床面積の20％以上を占める場合は加入することができます。
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床面積とは何ですか？
住宅の各階または一部を壁で囲まれた部分の面積をいいます。
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延べ面積とは何ですか？
住宅の各階の床面積を合計した面積をいいます。
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店舗併用住宅の場合、業種により契約内容に違いがありますか？
店舗等の業種によって契約の内容が変わることはありません。
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店舗併用住宅の商品は保障の対象となりますか？
商品が第三者（契約者と生計を共にする親族を除きます。）の所有物の場合には保障の対象となりません。
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専用住宅と店舗併用住宅とでは掛金等の契約内容が違いますか？
建物の使用目的によって契約の内容が変わることはありません。
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共済の目的に含まれていないものはありますか？

(1)独立※した空屋、物置、納屋、車庫等　(2)門、塀、物干し等　(3)住宅の基礎工事部分　(4)通貨、有価証券、印紙、切手等　(5)貴金属、宝石、書画、骨とう、彫刻物、その他美術品等　(6)稿本、設計図、証書、帳簿等　(7)家畜、家きん等　(8)農林水産物　(9)自動車類は共済の目的に含まれていません。

※ 独立とは、建物の構造上重要な壁、柱、床、はり、屋根および階段が他の建物とつながることなく、独立していることをいいます。

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空屋とはどのような状態のことですか？
引き続き30日以上無人になる建物をいいます。
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